経営理念
公を正しく、国を正しく
経営方針
ミッション (Mission)
私たちは、公共の期待に応え、公共の利益による国家全体の繁栄に寄与します。
ビジョン (Vision)
公平で公正な社会を構築し、誰もが平等に機会を享受し、共に発展する社会を育みます。
バリュー (Value)
・正直かつ誠実な行動
・公平性の確保と平等の機会
・共感と協力の重視
・ダイバーシティとインクルージョン
代表挨拶
私たち日本行研株式会社は、かつての非営利団体としての創業以来、「公を正しく、国を正しく」という経営理念のもと、一貫して公共行政に関するあらゆる課題解決に注力していきました。この理念は、公益性を最優先し、社会成長に寄り添いながら事業を展開してきた原点であり、今もなお私たちの行動指針の核となっています。
近年、官と民の関係性について大きな変化を感じます。かつての「官主導の拘束関係」から、現在の「民主導の選択関係」へと転換が進み、官は世に評価され、選ばれ続けなければ存続することすら叶わない時代が訪れています。特に人や企業の海外流出は国家全体の喫緊の課題であり、基礎自治体単位でも人口争奪の厳しい競争が繰り広げられています。この他にも行政機関を取り巻く環境の変化は目まぐるしいものではありますが、当社が有する豊富な知見をもとに高付加価値な支援を提供し、国内行政機関の維持発展に寄与していく覚悟です。
同時に、民間事業者への支援についても一層注力します。官公庁との調整や折衝が必要な指定事業などでは、「官主導の拘束関係」の色合いが今なお根強く残ります。そもそもの前提資源や情報量などの影響を受けることなく、皆さまが平等な挑戦の機会を得ることができるよう支援に努め、あらゆる場面でベストパートナーとしてお認めいただけるよう精進します。
私たちの目標は、社会全体の発展に貢献し、公共の利益を追求することです。この目標を達成するためには、官民全てのお客様との協力や信頼関係が必要不可欠です。今後も変わらぬ信念と情熱を持ち、社会に欠かすことのできない価値を提供し続けることで、皆さまとのパートナーシップをより強固なものとし、更なる共栄を果たします。
代表取締役社長 落合 紀友